全川崎地域労働組合の歴史と今日
15年前、神奈川労連は、大会方針で全ての労働者を視野に入れ、神奈川全域に地域労働組合を設立する方針を提起しました。 この方針を受け、川崎労連は、14年前の2003年川崎地域合同労組を設立しました。 その後、2012年に地域産別組織であった化学一般・化学川崎地域労組と組織統合し、全川崎地域労組を結成しました。 合同労組は、それまで未組織労働者の不当解雇事件や賃金不払い事件、降格解雇事件等に取り組んできました。 一方、化学川崎地域労組は、1998年化学産業に働く仲間が、思想差別と闘い、労働委員会や裁判を通じて、職場に自由と民主主義をと、労働組合を新たに立ち上げ闘ってきました。 二つの労働組合は、川崎の地で、それぞれに運動を進めてきましたが、合同労組は扱う事案の数に対し、組合幹部の不足に悩み、化学川崎労組は、組合員の高齢化に追い詰められてきました。 そして2012年二つの組合が合併し、全川崎地域労働組合を結成しました。 その後、メンタル労災事件や過労死事件などにも取り組み、次々と労災認定を勝ち取ってきました。 こうした実績を踏まえ、同時に全県の地域労組と協力して「実践 労働相談・対策 (定価1,500円税別)」を光陽出版から出版し、より多くの組織者の育成にも努めてきました。 組織人員は、現在約140名ですが、地域労組の特性でもある問題解決と同時に脱退するといった現状があります。（出入り自由の組織ですから。） 未組織労働者が全労働者の八割を超え、職場の無権利状態を克服するためにも、事件解決後も今度は支援者の立場でその経験を活かして欲しいと考えていますが、現実は厳しいものがあります。 もちろん労働者としての基礎知識を身に着けてもらうための定期的学習会や連帯と団結を作り出していくためのレクレーションや交流会も定期的に開催しています。 私達の組合を知りたいと思う方は、事件が起きる前に、こうした学習会や交流会に参加されてはいかがでしょうか。 今日、全川崎地域労働組合は、一刻も早く組合員200名を超え、専従者を全県の地域労組と共に配置していきたいと奮闘しています。
