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全川崎地域労働組合のニュース

ここでニュースとして扱っているのは、主として公的機関案件です。
（裁判所、労働委員会、労働基準監督署）

【声明】日本通運川崎無期転換逃れ訴訟・最高裁不当決定に断固抗議する
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２０２３年６月３０日
日本通運の労働契約法18条脱法不当解雇撤回支援共闘会議
日本通運川崎支店無期雇用転換逃れ地位確認訴訟弁護団
全川崎地域労働組合
最高裁判所第一小法廷は。令和5年５月２５日に同事件「令和５年（受）第６７１号」に関して不受理、いわゆる「門前払い」の決定を通知してきました。
１．本件は、日本通運川崎支店において、１年契約更新の有期労働契約で直接雇用されていた原告が、無期転換申込権が発生する通算契約期間５年のわずか１日前、２０１８年６月末日をもって、期間満了により雇止めされたものですが、原告は、同雇止めは無効であるとして訴えた横浜地裁川崎支部、東京高裁での不当判決を受けて、最高裁に上告していたものです。
２．無期転換ルールは、我が国において増え続ける非正規雇用労働者を、会社が「雇用の調整弁」として差別し使い捨てることへの歯止めをかけ、労働者の雇用の安定を図ることを目的として立法されたものですが「５年を超えて更新することはない」という、不更新条項によって雇止めされたものです。
３．契約書に不更新条項が挿入されている場合、労働者は、署名を拒否して直ちに失職するか、署名して期間満了時に失職するかの「悪魔の選択」を迫られるものです。地裁、高裁判決は、このような立場の弱い労働者の実態に目をつぶり、不更新条項によって無期転換権を死文化するものでした。
４．上告を受けての最高裁判断は、大学の労働法研究者らが「下級審判断は雇用継続の期待権を矮小化している」とする辛辣な意見を表明しているにもかかわらず、それら原告側の主張をなんら吟味することなく門前払いをしたものであり、不更新条項を盾に無期転換権を葬り去ろうとする企みにお墨付きを与えるものです。
５．支援共闘会議は、日通東京での雇止めを闘うユニオンネットお互いさま、同じ無期転換逃れと闘っている首都圏非常勤講師組合や札幌地域労組などと連帯し、闘いを拡げてきました。また本件弁護団は、日通東京の弁護団と連帯して法廷闘争を進めてきました。労契法の不備をただす闘いでは、院内集会にて国会議員、厚労省担当官に原告の苦しみ、労契法上の問題点を伝え、法整備の必要性を訴えてきました署名は、地裁、高裁に各１万筆、最高裁にも約４千筆の署名を提出し国民の声を届けてきました。しかし、最高裁は、労働契約法を悪用した雇止めについて何らの吟味をすることなく、指針を示すことも回避して門前払いをしたもので、司法の責任を投げ捨てたものです。
６．私たちは、約５年間を闘った原告とご家族の労苦にあらためて敬意を表するとともに、署名をはじめ各種ご支援を頂いた各労組、各民主団体に感謝申し上げます。私たちは、原告の怒り、悲しみを胸に刻み、更なる闘いに臨む決意です。とりわけ、労働契約法を非正規労働者の雇用安定に真に資するものにするために奮闘するものです。

文化は、有期雇用では守れない！川崎市民ミュージアム副館長雇止め事件　東京高裁で勝利和解
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市民ミュージアムは川崎市が出資した財団が運営し、濱崎氏は学芸員として働いてきました。ところが、市は指定管理者制度を導入し、アクティオ・東急コミュニティー共同事業体が指定管理者となりました。濱崎氏は、「労働条件が悪くなるが、やり残した仕事を終わらせたい」との思いからアクティオ（株）に有期契約社員ではあるが入社しました。しかし、わずか一年で濱崎氏はアクティオから雇止めされました。雇止め無効を訴えた裁判で、横浜地裁川崎支部は雇止めを認めましたが、東京高裁に控訴し闘ってきました。その東京高裁で2022年１２月、アクティオ（株）側が千五百万円の解決金を支払うことで勝利和解が成立しました。アクティオはミュージアムの運営を担う指定管理者ではなくなりましたので、濱崎氏は和解に合意しました。和解内容は、雇止め無効の逆転勝訴に匹敵するものです。市民のミュージアムは、税金で成り立つ公共施設です。濱崎氏は、財団の専門試験を受けて採用され、当時は市に準じた給与体系と就業規則が定められていました。それが指定管理者制度の導入で、アクティオ（株）の契約社員となり、給与は半減。経験のある学芸員は、他の博物館、美術館に転職し、離職率の高い職場になりました。中長期的な事業計画は学芸員が立案し、その実現のためには専門の人材が必要です。芸術作品と文化財の安全かつ持続的な保存と活用は、学芸員の安定した雇用体制が不可欠です。今後は、市民ミュージアムの再生に向けて、濱崎氏が働けるようになることを目指します。

「偽装請負」を指摘し労働者として請求
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K氏は、中央官庁のシステム管理を4次の下請けとして請け負っていたB社の下で働いていましたが、Kさんは表向き請負労働とされ、残業代や年休、通勤費の支給がありませんでした。請負を装いながら実態は指揮命令を上部請負会社からなされる偽装請負と判断されるものでした。2021年、B社との団交で問題点を伝え未払い残業代や通勤費相当の解決金の支払いで合意しました。

「濡れ衣」はらし、名誉回復
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川崎市幸区で障害者福祉事業を運営するF職員Tさんは、施設のコスト削減計画の標的にされ、数度にわたる退職勧奨を受けてきました。応じないと、施設利用者とのトラブルをでっちあげ、その調査を口実に出勤停止の処分を科してきました。組合は、本人とともに毎朝施設に出向き、就労を求めて闘い、団体交渉の開催を求めました。団体交渉で退職勧奨や出勤停止の不当性を主張し、最終的には本人の名誉も回復され、本人の「施設運営理念が変質しまったので転身したい」との希望から、2021年に円満退職となりました。

過労死寸前の長時間残業代支払いで解決
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S/Mさんは、過労死レベルを超える超労働時間を強いられ、心臓疾患まで罹患するまで圧迫されてきました。その長時間労働についても残業代が未払いでした。団体交渉が開始され、残業代の未払いや残年休の精算には応じるとの回答がありましたが、会社は時効を盾に支払額の圧縮を図ってきました。本人の負担と希望から早期決着を図ることとし、2022年、残業代の支払いで解決することが出来ました。

時効の壁を慰謝料で突破
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銀座のN商事にて自社ビルの警備をしていたSさんは、ビルテナントからのクレームをでっちあげられ、退職を迫られました。会社の理不尽な仕打ちに憤慨されたSさんは、一度は退職届に署名してしまいましたが、残業代、深夜作業手当、年休相当額の支払いを求めることとしました。この会社も時効を盾に支払額の圧縮を図ってきました。 2022年の団交で、「賃金泥棒」が大きな顔をして法律を持ち出す不当を非難し、慰謝料相当額の上乗せした解決金の支払いで合意しました。

日本通運川崎支店無期雇用転換逃れ訴訟・東京高裁が不当判決！
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岩本さんは、岩本さんは日通川崎で1年の雇用契約を繰り返す有期雇用で働いてきました。「雇用契約が5年を超えた場合は、定年まで働ける『無期雇用』にしよう」と法的に定めています。（労働契約法18条、無期雇用転換権）ところが日通は、その前日に雇止めをしてきました。当組合・支援共闘会議は高裁にも1万筆の署名を提出し、国民の法に込められた願いを届けてきました。ところが東京高裁第１１民事部（大竹昭彦裁判長）は9月14日、岩本組合員の雇止めを是認する不当判決を示しました。とにかく契約書に「更新しな」と書き込んでおけば、本人が知ろうと知らないと、本人に説明しようとしまいと、問答無用に雇止めを是認するもので、無期雇用転換ルールを死文化することにお墨付きを与えました。判決日、支援者は、高裁前宣伝、報告集会を展開し、不当判決に強い抗議の意思を示しました。出席した田村智子参議院議員は、「法成立過程を無視する許しがたい判断。これからも国会で問う」との決意を示しました。支援共闘会議・弁護団・原告は、「「支援共闘会議及び全国の支援者、原告・弁護団は、約４年間の闘争を支えられたご家族の労苦に敬意を表すると同時に、２０００万人ともいわれる非正規労働者の権利の前進を求め、不当判決を乗り越えるために直ちに最高裁判所に上告をし、解決まで全力で闘い抜く決意である。」との声明を発しました。

労働契約法の国会審議より
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衆議院厚生労働委員会15号平成24年07月25日小宮山洋子国務大臣：厚生労働大臣（当時）「施行後五年の時点での雇いどめ、これがなるべく起きないようにしながら無期の労働契約に転換させてゆくことが、施行に当たっての一番大きな課題だというふうに思っています。」

金子政府参考人厚生労働省労働基準局長
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こうした問題（有期雇用の弊害）対処するために「有期労働契約が長期反復更新された場合に、その濫用的は利用を抑制して雇用の安定を図るという趣旨で設けたものでございます。」「やはり、今回の無期転換ルールの趣旨からしましても、五年のところで雇い止めが起きてしまうと、この狙いとは全く違うことになってしまいますので、先ほども答弁させていただきましたように、何とか円滑に無期労働契約に転換させていく、これが一番の課題だというふうに思っています。」

川崎市市民ミュージアム学芸員を雇止め
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川崎市中原区にある川崎市「市民ミュージアム」の学芸員で副館長だった原告濱崎さんが、同施設の指定管理者であった株式会社アクティオから雇止めにあった問題で今日、当高裁で審理が開始されます。同施設は川崎市の直営で、運営も市が設置した財団が担ってきました。原告濱崎さんは、財団で29年、正規の学芸員として勤務し複数の大学で非常勤講師としても教鞭をとる川崎市の財産ともいえる方でした。 2017年、市が同施設に指定管理者制度を導入したことから原告濱崎さんは、指定管理者となったアクティオの契約社員となりました。「賞与なし、など労働条件が低下するが、継続してきた文化財保護や企画展を進めたい」と思ったからです。ところがアクティオは、2018年濱崎さんの契約だけを更新拒否し、雇止めとしてきました。雇止め無効を訴えた横浜地裁川崎支部（飯塚宏裁判長）は2021年12月、雇止めを認める不当な判断を示しました。アクティオ側が雇止め理由とした原告濱崎さんの「勤務不良」について、上司である館長の証言から「全く根拠のない言いがかり」であることが立証されていたのに、雇止めを前提にした偏った判断をしたものです。学芸員は国家資格者で、高度の専門性を有する職務を担います。それが細切れの雇用では文化芸術を保存し次世代に残せなくなります。研究の質も低下し、指定管理者による営利を目的とする博物館経営では、社会教育施設としての役割を失います。文化都市をめざす川崎市の役割を再度担えるよう、原告濱崎さんをミュージアムの学芸員に復職させるため、当裁判へのご支援をお願いします。原告濱崎さんが雇止めで不在時の2019年、台風19号によりミュージアムは水没し、貴重な収蔵品が被害を受けました。 26万点の収蔵品中23万点が被害をうけ、被害総額は72億円に上ります。濱崎さんは在籍時に「早稲田システム」による収蔵品のリスト作りも進めてきましたが、川崎市の職員が取りやめ、博物館運営のノウハウのない指定管理者もデータベースはできませんでした。その結果、収蔵品のリストもなく、何がどこにあったかも今となっては不明な状態で、手探りの修復作業となっています。濱崎さんは、「私も含め、収蔵品の価値が分かっているベテラン学芸員がいれば、防護の対策をとる十分な時間があった。寄贈者に申し訳ない。以前も同じような出来事に土嚢を積むなどの対策で事なきを得た。」と悔しがっています。文化施設に指定管理制度を導入して文化をないがしろにし、貴重な文化財を棄損した責任をとろうとしない市の態度に、市民オンブズマンが市の責任を追及する裁判も行われています。

ＮＨＫコールセンター雇止めと様々なハラスメント被害
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2019年、ＮＨＫ視聴者コールセンター（現ＮＨＫふれあいセンター）から解雇された山本さんが解雇無効を訴えた裁判で、横浜地裁川崎支部（飯塚宏裁判長）は2021年11月、雇止めを是とする不当は判断を示しました。判断の材料は、原告らのクレーマー対応という疲弊する業務の実態を無視し、職場内で起きる些細な「齟齬」を理由としたものです。山本さんが働いていたコールセンターは主に、有期契約で働く女性が電話等による視聴者対応をしており、不満やストレス発散狙いのクレーマー、わいせつ発言を繰り返す人物への対応なども必要とする精神的に疲弊する職場でした。また、業務処理ルールも朝礼暮改で、上司の誤解などから意味なく注意を受けるといった風通しの悪い職場でした。山本さんは全川崎地域労働組合に加盟して、こうした点の改善を求め続けてきました。無期雇用転換制度を宣伝し、通勤手当の支給も実現してきました。職場同僚の信頼も集め、職場代表にも選ばれました。わいせつ電話への処置も団体交渉で求めましたが、センター側は「規則だからわいせつ電話も受けるように」ととんでもない指示までしてきました。今までは顧客対応をする労働者は理不尽な言動にも「お客様は神様」と我慢を強いられてきました。時代は変わり、カスタマーハラスメントに対しても使用者は労働者を保護することが求められています。それなのにサービスセンターはカスハラに有効な対処をしませんでした。ＮＨＫサービスセンター側の人格軽視の態度や職場環境を批判する山本さんを苦々しく思い、職場から追い出す機会を狙っていたセンター側は、山本さんが「センターのセクハラ対応はおざなり」と批判すると、待っていたとばかりに「指導に従わない」と解雇したのです。こうした行為は組合活動を理由とした解雇を許さないとする労働組合法や六十五才までの雇用確保を求める高齢者雇用安定法を踏みにじる行為です。風通しのいい職場環境をＮＨＫコールセンターに実現するためにも、こうした見せしめ的解雇は許せません。ご支援をお願い致します。横浜地裁川崎支部での裁判時、支援者が裁判所前で宣伝をしていると、被告側である元センター長がその様子を写真に撮るという信じられない行為をとりました。「最も人権を重んじているＮＨＫで薫陶を受けたであろうセンター側幹部の人権水準がこれでは、職場環境が良くならないと」思わせる出来事でした。

解決JFEコンフォーム（株）労災認定を勝ち取る
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2016年12月に建設関係のJFEコンフォーム（株）に働き始めた青年（当時26歳）が入社半年後には、実質現場監督の業務を担わされ、20~30社に及ぶ外注業者を指示・監督する業務に追われる日々でありました。入社半年後であり、知識や経験が少ない中での業務は、精神的な負担が日増しに強くなると同時に誰よりも早く出勤し、現場事務所を開錠し、最後まで残って事務所を閉場する日が１年間以上続きました。この間、毎月100時間以上の所定外労働時間が続き、発症前2か月間は、120時間、170時間という考えられない長時間労働によってメンタル障害を発症しました。これは社会的にも問題になりました新国立競技場建設現場で現場監督として長時間過重労働が原因で自殺に追い込まれ、労災認定された青年労働者と全く同様な実態でありました。相談を受けた労働組合は、直ちに長時間過重労働が原因でメンタル障害を発症したとして東京中央労基署へ労災申請の手続きを行い、労災認定の確保と職場環境の改善を求めて交渉を行ってきました。労災認定を勝ち取るまでに7か月程かかりましたが、泣き寝入りせず、企業の無法な働かせ方を許さない闘いは労働者の権利でもあります。

日本通運不当解雇撤回裁判は勝利和解で解決
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日本通運に正規社員として勤めてきたH氏が、長時間・過重労働によってうつ病になり、休職で療養をしていました。職場復帰できる状況になったが、職場復帰について相談に訪れ、組合に加入して日本通運と団体交渉を行ってきましたが、日本通運は産業医ではない医師と一体となって職場復帰を認めず、休職満了を理由に解雇を強行してきました。日本通運のコンプライアンス部に相談した時に、うつ病発症は長時間労働が原因と考えられるので労災申請を勧められました。しかし、日本通運はただしいきんむじったいを隠蔽し、結果的には労災は不認定となりました。 H組合員は、裁判に立ち上がり、日本通運の不当・反社会的な行為を糾弾し、大企業としての社会的責任を果たさせる闘い決意しました。この3年間、協力要請オルグ、裁判支援傍聴、日本通運本社抗議要請行動など、数多くの働く皆さんに支援され、励まされ、挫けることなく勝利和解することができました。ご支援ありがとうございました。

コストコ不当解雇撤回裁判勝利和解
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2016年4月に突然、2名の女性が不当な解雇をされ、納得できずに組合へ相談に来られ職場復帰を求めた事件です。職場を失い、生活に不安を抱えながらの闘いでしたが、約3年間に亘って多くの働く仲間に支えれながら裁判闘争を闘ってきました。裁判所前での宣伝、神奈川県内3店舗前の抗議宣伝行動などを通じてコストコが行った不当な解雇を訴え、職場復帰を勝ち取るために働く仲間やコストコを利用している地域に人たちにも理解と支援を求めて闘ってきました。弁護団と労働組合が一体となり、法廷闘争と運動を強力に推し進めた結果、和解勝利することができました。私たちの闘いが全国の店舗で苦しんでいる仲間に泣き寝入りせず、闘えば大きな展望が開けてくることを伝えていきたいと思っています。長い間、ご支援ありがとうございました。

コストコ不当解雇撤回裁判勝利和解
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2016年4月に突然、2名の女性が不当な解雇をされ、納得できずに組合へ相談に来られ職場復帰を求めた事件です。職場を失い、生活に不安を抱えながらの闘いでしたが、約3年間に亘って多くの働く仲間に支えれながら裁判闘争を闘ってきました。裁判所前での宣伝、神奈川県内3店舗前の抗議宣伝行動などを通じてコストコが行った不当な解雇を訴え、職場復帰を勝ち取るために働く仲間やコストコを利用している地域に人たちにも理解と支援を求めて闘ってきました。弁護団と労働組合が一体となり、法廷闘争と運動を強力に推し進めた結果、和解勝利することができました。私たちの闘いが全国の店舗で苦しんでいる仲間に泣き寝入りせず、闘えば大きな展望が開けてくることを伝えていきたいと思っています。長い間、ご支援ありがとうございました。

飛鳥ドライビングカレッジ解雇事件　勝利和解！
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平成２４年４月、S組合員は飛鳥DCに初めての女性教習員として働き始め、将来は女性初の班長を目指してほしいという会社の期待を担って日々頑張ってきました。４人の子供たちを育てながら業務に励む中、３年目を迎え、契約社員から正社員になることが飛鳥DCでは当たり前になっていますが、S組合員だけ契約社員のまま雇用契約が更新されました。契約期間中の８月に突然、解雇通告がおこなわれ、解雇理由を求めると「契約満了」というだけで何ら説明がないまま、職場から追い出されました。納得いかない怒りを抱えながら組合に相談に訪れ、直ちに組合に加入し、団体交渉を行いました。会社は極めて不誠実な態度で終始し、「子供な病気を理由に休みが多い」「管理者が迷惑だ」など主張してきました。組合は、子育ての主婦が働いているのであるから当然、急な子供の病気で休むことがあり、このことは雇用するときから承知のはずであることを主張すると同時に、他の女性教習員に対してのパワハラを正そうとしたことに対する差別的・嫌がらせ的な雇止め解雇であることを強く主張し、解雇撤回を求めたが交渉は決裂となり、解雇撤回・職場復帰を求めて、横浜地裁川崎支部に提訴しました。約３年間の闘いで、会社の解雇理由が社会的に全く道理がないことが明らかにさせたことや子育ての女性の権利を再認識させたことと同時に、会社門前宣伝、裁判所前宣伝、争議解決を求める要請行動など組合が積極的に取り組んだ運動や活動が飛鳥DCの経営陣に争議解決の決断をさせるものとなりました。飛鳥DC川崎争議は、本人・家族、弁護団、組合員の信頼と協力した闘いがが「勝利和解」を勝ち取ったものと言えます。

Y組合員、労災認定勝ち取る！
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東邦興産株式会社で自動車部品や繊細な温度コントロールが要求される低温食品の輸送運転手をしていました。１９９１年３月入社し、神奈川県厚木営業所に配属、１９９２年３月～２０１０年２月までは愛知県に転勤、ハードな業務であったが睡眠をとれば身体の回復はできていました。２０１０年３月から２０１６年３月の期間は、静岡県沼津営業所勤務となり、２６年間の勤続の中で長時間勤務で一番身体にきつく、厳しい毎日でした。深夜２時～３時に出勤し、荷積み、配送、荷下ろしを繰り返し、実働１３～１５時間、週５～６日出勤が続いた期間でした。２０１２年頃から両手首から指先に痺れ、付け根が腫れ首から腰にかけて疲労と痛みが出てきた。痺れと痛みが強くなり、睡眠ができなくなり整形外科に受診するが、症状は良くならなかった。手首をテーピングし、腰椎コルセットをしながら作業を続けてきたが、症状が進む中、２０１６年４月から会社都合で神奈川県相模原営業所に単身赴任となりました。アパート生活で週末に自宅の富士市に帰るという二重生活を余儀なくされ、両腕、指先などの激痛に耐えられなくなり休暇を申し出たが人員不足を理由に出勤を求められた。２０１７年１月に受診し、「休業を要する」診断書を会社に提出して休職に入ると同時に労働災害の申請を行いました。会社に労災と認めてほしいと要請するも認めませんでしたが、長期にわたる長時間・過重労働が主たる原因であると労働基準監督署に認められ、申請後６か月を要したが認定されました。物流関係の運転手の皆さんをはじめ、働く仲間の皆さん、労働組合に加入し、諦めずに闘えば必ず未来は見えてきます。

キッズスマイル園長解雇事件　勝利和解！
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２０１５年４月よりキッズスマイルプロジェクト小規模認可保育園の園長として働いてきたK組合員は、１年ごとの契約であるが５年間は頑張ってもらいたいとう約束で誰よりも早く出勤し、最後に退社するハードな業務を担ってきました。ところが、２０１６年３月に突然雇止めされました。まったく予想外のことでどうするか悩んだ結果、組合に相談し加入後、団体交渉を行いましたが雇止め解雇を撤回しない会社に対し、やむなく横浜地裁川崎支部に提訴しました。保育職員の水増し、姉妹園での園児虐待問題を川崎市に通報したことによる報復的な雇止め解雇でありました。組合は、待機児童の問題や保育の質が社会的な問題になっている現状を踏まえ、裁判での闘いと社会的な問題をマスコミに訴える闘い、組合独自の争議解決に向けての企業要請・宣伝行動に取り組みました。解雇事件の裁判は、通常早くても３年ぐらいは解決がむつかしい状況の中で、雇止め後１年半で勝利和解解決ができたことの大きな要因は、保育園が「保護者が安心して預けることができ、子供が豊かに成長する」ところでなければならないというK組合員の熱い想いが早期解決に結びついたと言えます。

篠原建設株式会社で働いていた遠藤組合員、労働審判で勝利解決・・・
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遠藤組合員は、37年間にわたって篠原建設で真面目に現場監督者として働き続けてきました。3年前より些細な理由で一方的に降格・減給された上、恒常的に残業をしていたにもかかわらず、払ってもらえないばかりか退職強要をもされてきました。 2016年5月、労基署に相談に行きましたが、会社の違法を認めるが何も対応してもらえず、7月に労働組合へ相談に来ました。組合は、就業規則に基づかない減給、残業手当・休日出勤手当の未払いに関して団体交渉を行い、就業規則や合意に基づかない一方的な降格・減給の回復と諸手当の未払いを篠原建設に請求しました。しかし、会社側代理人の弁護士は降格・減給は合意であるし、時間外の事実はないという主張で交渉は決裂となりました。ただちに県労働委員会にあっせん申請を行い、2017年1月から審問が始まり、労働委員会からも杜撰な労働時間管理・違法な未払賃金を指摘されたにもかかわらず、反省も解決の努力もせず、結局あっせん不調となりました。遠藤組合員は、篠原建設の対応に大きな憤りを感じ、川崎合同法律事務所の弁護士に依頼して労働審判に申し立てしました。人一倍正義感の強い弁護士は「徹底的にやり、篠原建設のいい加減な対応を正させなければ」と厳しい姿勢で、下手な譲歩はしないという構えで臨んだ結果、裁判官・審判員もこちらの準備書面・答弁書などを正面から受け止め、篠原建設篠原社長に反省と解決の努力を強く求め、遠藤組合員ならびに組合主張が全面的に受け入れられた内容で解決することができました。

NHKふれあいセンターで働く契約社員に交通費が支給される。NHKふれあいセンターで・・・
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NHKふれあいセンターで働く契約社員に2017年4月から交通費が支給されることが正式に決まりました。全川崎地域労働組合が「契約社員だからと言って、交通費が支給されないのはおかしい」と粘り強い交渉をしてきた結果、去る2月の団体交渉で会社が約束していたもので、会社からの回答文書が組合に届けられました。内容は、①週4日以上勤務の社員には、定期券を支給する。②週3日以内勤務の社員には、1日上限1500円までの実費を支給する。③交通費の上限は、月2万円までとする。これにより溝口で働く契約社員全員にほぼ全額支給されることになります。この決定はＮＨＫグループで働く全国1万人近い契約社員に波及することは、間違いありません。組合員がおかしいと声を上げ、労働組合が取り上げ、2年に渡る粘り強い交渉の結果、大きな成果を勝ち取る事ができました。